例えば、今から三年前だったでしょうか、貸し渋り対策ということで、無利子無保証でやったときに、あの当時は農林漁業金融公庫だったと思いますが、その対象にならなかったのが、漁業の船の漁業者の経営の融通資金だとか、こんなもの、一般市中銀行で対応する、例えば底引きだとかあるいは遠洋漁業なんかの経営体が、そういったふうな形で、なかなか一般の市中銀行とのこういったことに対する貸し渋りというか、こういったことが行われてこなかったというのもまた
聞くところによりますと、この岩手県は三百億円の累積負債を抱えておるというように言われておりますが、五十九年度より農業経営更生特別融通資金という特別融資事業を県と市町村と農業団体の三者が協力して創設をしたというふうに言われております。ここに要綱がございますので、委員長、政府の方にこれをお上げしたいと思いますが、いかがでしょうか。
岩手県では、農業経営更生特別融通資金を昭和五十九年度に農協中央会が創設するので、県としてもこれに利子補給補助を行うことにいたしました。これは融資枠百億円、それから利子補給率が三・五％、県が〇・六、市町村〇・六、農業団体二・三％、こういうような対策も行われているわけでございます。ついては政府のお考えを伺いたいと思うわけでございます。
最後に、肉用子牛の価格安定事業の交付準備金の問題で、この準備金に不足が生じた場合には、これに充てるための融通資金の大幅な拡充と、さらには融通条件の改善、緩和を図るべきであるというふうに考えますが、その点、いかがでありますか。
○国務大臣（中川一郎君） 農協系統金融の本来の使命は、御指摘のように組合員農家の自主的組織である系統組織が、農家相互の資金融通、資金の運用の利益の還元等を通じ、農業生産の増進、農家経済の向上を図るところにございます。農協系統金融は、農業貸し付けの伸び悩み等の問題に直面しておりますが、貸付体制の整備等を図りつつ、組合員のニーズにこたえていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、これが有効に活用できる方法を考えなければいかぬということでありまして、まずは伐倒し、それをチップ化するまでの過程におきましての伐採、搬出のための助成、これは私ども被害森林整備資金というのがございますが、これをうまく活用すると同時に、チップ化のための機材の導入に対する融通資金、さらには国産材の産業振興資金の中での加工施設を使って低利に安くこれが生産できるような方法をとると同時に
低利融通資金というわけだ。 そういうことを考えると、留学生でひとつ点数をかせぐほうがいいですよ。文部省などへ、留学生のほうへ百億、二百億とって知日分子を親日分子にどんどん転換していく。そうしたら、あちらへ行っても、学んだ学生が、日本人が行くと、よくいらっしゃいましたといって大使館などへも殺到する。親切にしていただきましたと感謝する。
たとえば、丸紅のように食管法に違反しているということから、食糧庁から告発をされて現在係争中のようでありますけれども、これがもしも食管法に違反しているというような結論が出た場合に、このような政府の融通資金というものを最終的にどのようなことをするのか、食管法違反の罰金だけ納めればいいのか。私は、そうではなくて、やはりきちんとした行政的な一つの制裁というものが必要ではないかと考えているのであります。
ところが、タクシーの場合は国が助成するといいましても、最近私は大蔵省と交渉しまして、開銀の資金で幾らか融通資金を出すことにした。この程度くらいしか実際はできないのです。助成金を出すということはむずかしい。その意味において、タクシーに対しては適正な料金、独立採算制で私企業としてやれる適正な料金を考えてやるべきものであるというのが私の主張なんです。
そうした融通資金あるいは供給資金というものも大幅に拡大をしていくという方向でなければならないというように思います。それこそ、ただいまお話がございました人の問題だけではない、そのように実は考えるわけであります。 ところが、そうなってまいりますと、この業界がはたしてそれをどう受けとめるのであろうか。
そのうちの一部の融通資金として三百万円の抵当にこれが入って、堂垣内君に譲るためにこれは金を返して抵当を解除いたした事実がございます。御承知のように抵当権は日本不動産かどこかの鑑定を得て、そして評価額の六割しか融資されないものでありますから、この三百万円が六割に該当する価格というのは四百八十万円になります。
をお認めいただければ、沖繩に対して融資をするということになるわけでございまして、御指摘のように、沖繩五カ年計画と申しますか、将来のはっきりした経済開発計画ができません段階におきまして資金運用部資金を融通するということは非常にだらしがないではないかという御意見もあるかとも思いますけれども、現在、少なくとも現状におきまして沖繩の方々が非常にお気の毒である、しかも、経済開発のための四十三年度におきまする融通資金
○受田分科員 この伝染病対策としての善後措置を講ずる場合の低利融通資金の運用助成をするとか、そういう対策も一方では考えておられると思うのでありますが、また予防接種をやる場合に、それに国庫補助を大幅に持ち出して対策を立てる、こういうようないろいろな手があるが、そういうほうはどういうかっこうでやっておりますか。
こういうようなところで、おおむね百万くらいのところまでは簡易保険でいいじゃないかという非常に安心感、相手は日の丸だ、国家だというようなところもあるし、そういう手続も簡便な、融通資金を必要とするときには、低利で貸してもらえる、いろいろな点で簡易保険の長所というものが、国民に一応浸透しているから、簡易保険のほうは二年くらいたって後にも、解約率が五％か六％かという民間保険の六分の一か七分の一という低率の解約率
二十七億に対して、畜産振興費その他を含めて三十九億予算も増しておりますし、畜産経営改善融通資金ワクも三十億から四十億、まあこんなことでは小さいのだ、こういうことでございますが、だんだんとふやしていく、こういうことでございます。 それからいまの値上げの問題でございますが、これは三党の農林委員会の決議をされたことをいまいただきまして私も読みました。
で、農作物等の関係につきましては、天災融資法の融通資金筆にいたしましても、各府県に配分いたしまして、それぞれが末端の金融機関等を通じて農家のそれぞれのほうに流れていくわけでございます。その点については、やはりわれわれとしては県別程度の把握で、あとはそれで事態がおさまったかどうかという事実認定の問題が多うございます。
そこで、大蔵省のこれまでの御所見として、二十二億では足りないのだという電電公社の御意見に対して、できるだけ融通資金量をふやすために――収益はだんだん増収がありますよ、この間議論した通り、大体低いところで買うのですから、幾分増収があるはずです。
ことにどうも、さっきから私は議論していると、融通資金だからというようなことで、小さい、さっきから長官がお答えになっておる五町歩程度の狭い意味の林業者のほうは、どうも救われない。少し大きく木材なり何なりを売買するような、ちょっと都会へ出がちの連中は救われるだろうけれども、農村にいてまじめに林業を小さくやっている、そういう人にはさっぱりこれは効果がないんじゃないかという気がするんですがね。
そこで、果樹の零細な補助をやっても、これを受ける農民から見れば大したことはないという世論が出て参りまして、その後零細なる補助金というものは整理いたしまして、長期低利の融通資金というふうに切りかえた歴史がございます。
そこで、しかしながらその融通資金の融通措置といいますものは、必ずしも一本でやっていいはずはないのでございまして、先ほども申し上げましたように、一面においては国の直接の融資機関としての農林漁業金融公庫というものがあるのでございまして、これはそちらの方で相当の低利の長期の金はこれを充実して拡大していく、こういうことを考えておるわけでございます。
大企業はまだ外国から大型のものを持ってきて国内で小型のものを買うとか、ダンプカーのようなものは国内で生産されておるような方針をとっておられるようでございますが、これを指導されて、国内の中小業者が十分採算が合うように、今のような融通資金の問題、共同化の問題等に積極的に努力されるならば、特効薬になると思う。薬の盛り方ですからね。